給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業とは｜新村木材店

給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業とは

給湯省エネ2025事業

■　事業概要　■

給湯省エネ2025事業は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
⚫ 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源である。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効です。
⚫ 加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

※　住宅に高効率給湯器(※)を導入する場合、機器・性能毎に一定額を補助
　（省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限ります。）
※　戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までが補助対象です。

■　補助額　■　

□　高効率給湯器導入補助金における補助額　□

① 住宅に高効率給湯器(※)を導入する場合、機器・性能毎に一定額を補助
　（戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで）
※ 省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

ヒートポンプ給湯機
●　基本額：6万円／台
●　A要件：10万円／台
　インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
●　B要件：12万円／台
　補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
●　A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台

ハイブリッド給湯機
●　基本額：8万円／台
●　A要件：13万円／台
　インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
●　B要件：13万円／台
　補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
●　A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台

家庭用燃料電池
●　基本額：16万円／台
●　C要件：20万円／台
　ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

□　撤去加算額　□

② 高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機、または、電気温水器を撤去する場合、以下の補助額を加算
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

蓄熱暖房機：加算額8万円／台（上限2台まで）
電気温水器：加算額4万円／台（①で補助を受ける台数まで）

※給湯省エネ2024事業（令年5年度補正予算事業）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われません。
※原則として、本事業の補助対象となる給湯器について、国の他の補助制度との併用はできません。（【例】新築住宅を建てられる際に、子育てグリーン住宅支援事業による支援を受けた場合、子育てグリーン住宅支援事業では給湯器も含めた新築住宅について補助しているため、本補助金の併用はできません。）
※本事業とワンストップでの対応を予定している「子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象となる給湯器が重複しなければ併用が可能です。

給湯省エネ2025事業の詳しい内容については、こちらから

賃貸集合給湯省エネ2025事業

■　事業目的　■

本事業は、既存賃貸集合住宅における賃貸オーナー等によるエコジョーズ等の取替を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

※　賃貸オーナー等に対し、既存賃貸集合住宅でのエネルギー消費量を削減するために必要な省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助します。
※　申請は既存賃貸集合住宅1棟あたり1台以上の取替が対象です。
　　ただし、既存賃貸集合住宅の住戸１戸当たり1台までとする。
※　申請手続は、個人・民間企業等と契約の締結等を行った間接補助事業者（民間企業等）が行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を個人・民間企業等に還元する。
※　従来型給湯器から補助対象エコジョーズ等への取替が対象です。
※　経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事に着手したものが対象です。

■　対象となる給湯器の基本要件　■

①　給湯単能機（エコジョーズ）の場合：モード熱効率が90％以上のもの
②　ふろ給湯器（エコジョーズ）の場合：モード熱効率が90％以上のもの
③　給湯暖房機（エコジョーズ）の場合：給湯部熱効率が95％以上のもの
④　油焚き温水ボイラー（エコフィール）の場合：連続給湯効率が95％以上のもの
⑤　石油給湯機（直圧式）（エコフィール）の場合：モード熱効率が91％以上のもの
⑥　石油給湯機（貯湯式）（エコフィール）の場合：モード熱効率が80％以上のもの

　※いずれの機器も、メーカーにより事前に登録されたものが補助対象となる予定です。

■　補助額　■

●　追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円／台
　　※　共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合：8万円／台
●　追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円／台
　　※　浴室へのドレン水排水（三方弁、三本管（二重管含む））工事の場合：10万円／台

※補助は、要件を満たす機器を原則対象とします。
※既存賃貸集合住宅の住戸あたり1台までとする。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の詳しい内容については、こちらから

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援を強化する必要であります。
そのため国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業を組み合わせて利用すること（併用）や、ワンストップでの申請を可能としました。