ハウジングスタイル通信　2022年3月号

春なお浅く、朝夕はまだまだ冷え込みが厳しい今日この頃ですが、皆様におかれましてはご健勝のこととお喜び申し上げます。
ハウジングスタイル建築設計の新村です。
平素はご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。さて、例年通り花の便りが聞かれる頃となりました。ただ、残念ながらまだコロナ禍で、不安と希望が入り混じった春となっておりますね。さて、今回の通信は、旬の情報を掲載しております。

改正法で相続登記が義務化されます

2021年４月、所有者不明土地対策に関連した法律が改正されました。改正法の施行により、これまで任意だった相続と住所変更の登記申請が義務化されるとともに、相続した土地を手放したいときに国が引き受ける制度が新設されています。所有者不明の土地が適正に管理されないことで、地域の景観や生活に影響を及ぼす状況が増加し社会問題となってきました。今回の改正は、所有者不明土地の解消と適正管理・利用を図るための体制を整えることが目的です。相続した土地、使用していない土地の管理がある方は、これを機に一度見直してみてはいかがでしょうか。

◇改正不動産登記法［2023年４月１日施行］
（１）相続などによる所有権移転の登記を相続人に義務付け（2024年４月１日施行）
相続から３年登記申請を行わなかった場合には、最大10万円の過料が科されます。氏名・住所の変更登記の申請義務化（２年以内、過料罰則あり）についても、今後政令で定められる予定。
（２）不動産登記申請の負担軽減
相続人の手続きを簡素化する「相続人申告登記制度」と、登記漏れ防止策として「所有不動産記録証明制度」を新設。
登記手続の費用負担計軽減策も講じられる予定です。

◇民法改正［2023年４月１日施行］
（１）所有者不明土地管理制度の創設
　従来の財産管理制度を見直し、個々の土地・建物の管理に特化した新制度が創設される予定。裁判所の管理命令で管理人を選任し、許可が得られれば売却も可能になります。
（２）共有地の利用円滑化（共有制度の見直し）
　裁判所が間に入り、不明共有者がいても共用物（土地）の利用・処分ができる仕組みを整備。

◇相続土地国庫帰属法［2023年４月27日施行］
相続または遺贈で取得した土地に限り、法務大臣の承認を前提に所有権を国庫に帰属することができるようになります。条件付きで土地所有権が放棄できますが、安易に放棄することがないように、①審査料、②10年相当の土地管理費を「負担金」として支払うなどを設定（詳細は政令で規定予定）されます。

ダウンは水洗いがおススメ

冬の定番アイテムのダウンジャケットやダウンベスト。クリーニングにすと結構な金額になりませんか？　洗濯表示では「水洗い不可」ですが、実は水洗いのほうがキレイになります。
ポイントは、
①表面の布地がナイロンかポリエステルであること
②首・袖周りの汚れは先に落とす（ブラシかもみ洗い）
③洗濯・脱水後にハンガーにかけて手でたたく
（中の羽毛をほぐす）
④ある程度自然乾燥させた後、ドラム式乾燥機で乾燥
（10分程度）

　表面の布地がウール素材や、装飾が付いているものなどはクリーニンに出したほうが安心。
洗濯機洗いが不安なときは、手洗い（押し洗い）します。
乾燥不足だと臭ってしまうので、必ず乾燥機を使って仕上げましょう。そうすると中の羽毛がふんわりし、ダウンの保温性が復活します。

便利なシリコーンマット

最近、大きなシートだけでなく円形や正方形など、いろいろなシリコーンマットがあるのをご存じですか？

シリコーンの最大の特徴は、耐熱性（230℃）があること。煮物の落とし蓋や電子レンジでおかずを温めるときのラップ代わり、鍋敷きとして使えるし、固くなったジャムの蓋を開けるとき、まな板の滑り止めにも活用できます。熱湯・煮沸処理ができるので、衛生面でも安心ですね。

他にも、電子レンジで殺菌処理できるシリコーン製まな板、電子レンジや湯せんで使えるジッパー付き袋なども登場。便利で安心なシリコーン製調理グッズ、ぜひ使ってみてください！