ハウジングスタイル通信　2023年01月号

生前贈与がしやすい制度に見直し

　2022年12月16日にまとまった2023年度与党税制改正大綱は、防衛費増額に向けた増税の話が話題となりましたが、相続税に関連した制度見直しやＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化など、経済を動かす内容が盛り込まれています。

◇相続税・贈与税制度
　子や孫に資産を渡す時期に左右されない、中立的な制度にするための見直しが示されました。
　生前贈与には、毎年課税される「暦年課税制度」と、相続が発生したときに課税される「相続時精算課税制度」があり、どちらかを選択するようになっています。現状では、暦年課税の場合は毎年110万円までの贈与は非課税、相続時精算課税の場合は合計2,500万円までの範囲なら贈与時点での贈与税は発生しない、という特徴がありました。
　今回の制度見直しでは、
①年110万円の非課税枠を「相続時精算課税」にも適用
　相続発生時に過去の贈与分を相続財産に加算して相続税を精算するため、少額であっても税務署への贈与税の申告を行う必要がありましたが、今回の非課税枠の設定によって年110万円までは申告が不要に。相続発生時の精算についても、110万円を超えた金額を加算します。
②「暦年課税」の加算期間を７年に延長
　非相続人が亡くなる前の贈与分について、相続財産への加算期間を今までの３年から７年に延長します。また、延長される期間（４年間）に受けた贈与のうち100万円までは、相続財産に加算しないことになりました。
　これらの見直しは、2024年１月１日以降の相続税に適用されるとしています。

◇ＮＩＳＡ関連
　投資信託に限定した「つみたて枠」（2042年まで／非課税保有期間20年）、国内外上場株に投資する「一般枠」（「成長投資枠」に変更、2023年まで／同５年）ともに、2024年１月から恒久化され、非課税期間も無期限になります。年間投資枠は、「つみたて枠」が120万円、「成長投資枠」は240万円（ともに新規買付額）となり、生涯投資枠は「つみたて枠」は1,800万円、「成長投資枠」は1,200万円（ともに買付残高額）となります。

健康を支える住まいの工夫

　高齢者の救急搬送のうち、約８割が「転倒・転落」が原因で、その６割が自宅で起こっています（東京消防庁「救急搬送データ」より）。
　転倒しやすいのは、
①室内の段差（１～２㎝）
②すべりやすい床・履物（スリッパやサンダル）
③つまずきやすい敷物（カーペットの端など）
④電気器具類のコード
⑤戸口の踏み段―などがあります。履物や敷物は滑りにくいものに変えて、浴室にはクッション性のあるマットを敷く、コード類にはケーブルカバーを使ってまとめましょう。また椅子類は、立ち上がるときの支えにもなるひじ掛け付きタイプだと安心です。
　手すりを付けるなら、バリアフリー工事等の補助金制度を活用してください。介護保険制度に含まれるものだけでなく、一般のリフォーム工事でもお住まいの自治体に助成制度があることも。ぜひ、弊社にご相談ください！

マグネット壁ですっきりと

　レシピを見ながら料理したり、キッチングッズを収納したいとき、キッチンの壁が利用できると便利ですよね。後から貼ることができるマグネットシートを使えば、キッチンツールや調味料、食器用洗剤などを置く収納スペースを作ることができます。
　接着面が粘着性なので、貼りたい場所のサイズに合わせてカットすれば、簡単に貼れる上に、製品によってはペンキを塗ることも可能。マグネットタイプの小物収納グッズは、吸盤タイプよりも固定しやすく、レイアウトも簡単です。シンク周りをスッキリさせたいなら、お勧めです。