ハウジングスタイル通信　2023年11月号

住宅の省エネ性能表示制度がスタート


「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（改正建築物省エネ法）に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示制度がスタートします。2024年４月から、住宅の販売や賃貸の際には、ラベルを使って省エネ性能を表示することが義務付けされました。
　日本では、2030年度に、温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指していますが、このうち家庭部門の省エネ・脱炭素化を進めるためには、住宅の省エネルギー対策が重要だといわれています。改正建築物省エネ法は、脱炭素社会の実現を目指し、建築物の省エネ性能を向上させるとともに、住宅やオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場をつくることを目指しています。

■ラベルで性能表示
　省エネ性能表示制度については、今年９月に改正法省令・告示の公示と併せて、具体的な運用方法などを示したガイドラインが公表されました。
制度の対象は住宅などの新築物件（非住宅も含む）の販売・賃貸事業者で、広告等に物件の省エネ性能を表示することが必要になります。これによって、消費者が物件を購入・賃貸するときに、省エネ性能を把握・比較ができるようになります。
具体的には、所定のラベルにエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。ラベルの種類は、建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備の有無で変わります（図は住宅の一例）。
※特設サイトで詳細を確認できます
 
■再来年からは基準適用が義務化
　また、2025年４月からは最低限クリアすべき省エネ基準の適合義務化がスタート。戸建て・集合住宅問わず、省エネ基準を満たしていない新築物件は建築できなくなります。再来年以降は、耐震基準と同じように省エネ基準を満たしているかどうかが、住宅を選ぶ際の条件になっていくことが予想されます。

特殊詐欺にダマされない！

子どもや親族のふりをして、事件・事故の示談金などをだまし取る「オレオレ詐欺」、警察官や銀行員を装ってキャッシュカードの交換が必要と称して預貯金を盗む「預貯金詐欺」、税金還付などの「還付金詐欺」――。特殊詐欺はあの手・この手で"襲って"きます。
　日頃から、離れて暮らす家族と密に連絡を取っておくことが一番ですが、そうはいかないこともあると思います。そんなときは、家族間で合言葉を作っておいたり、いつもの電話番号にかけ直す、非通知設定や知らない（登録していない）電話番号には出ないことも有効な対策です。留守番電話に設定して、用件を確認してから出るのもおススメ。迷惑電話機能が搭載された電話機を使うのも安心です。
　不安を感じた場合には、警察相談ダイヤル「♯９１１０」（全国共通）に電話しましょう！

夜間のトイレでつまずかないように

夜半にトイレに行きたくなり、トイレまで手探りで歩いた経験、ありますよね？　また、高齢のご家族がいる場合、転倒が心配です。
そんなときには、廊下などの通り道の照明を人感センサーライトに交換することをお勧めします。明暗の調整ができるタイプがありますので、使う場所に合わせて選ぶことができます。どういったタイプがいいか、一度電気店や工務店に相談してみてはいかがでしょうか。また、最近はコンセントに挿して使うタイプ、電池式タイプなどの手軽な製品もいろいろと登場していますので、試しに使ってみてもいいかもしれません。