ハウジングスタイル通信　2024年1月号

2024年度税制改正大綱まとまる

政府・与党は2023年12月14日、「令和６年度税制改正大綱」を発表しました。企業の成長と環境対策を推進し、企業活動を支援することを目的に、法人税や所得税、消費税などさまざまな分野において改正が行われました。私たち個人や住宅に関連する部分については、物価高の影響を緩和するための所得税等の定額減税や、企業の賃上げを促進する改正、子育て世代に対する住宅ローン控除の拡充などが盛り込まれました。
 
◇年収2,000万円超は定額減税対象外
１年間限定の定額減税は、納税者本人と扶養家族を対象に、1人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）が減税されます。年収2,000万円（合計所得金額1,805万円）を超える場合は対象外です。
また、国民健康保険の後期高齢者支援金に関連する課税限度額が24万円（２万円の引き上げ）に引き上がります。
 
◇子育て世帯への住宅支援を拡充
　子育て世帯が住宅ローンを組成する場合に、新築等の認定住宅は500万円、新築等のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は1,000万円と借入限度額の上乗せ措置が図られます。これによって、借入限度額は認定住宅では5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅では4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円と　なります。
これは、もともと2021年末までだった減税の適用期限を、2022年度税制改正で2025年末までに延長していた措置で、今回は若い夫婦や子育て世帯（19歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯が対象）に限って継続。その他の世帯については、予定どおり縮小します。
このほか、既存住宅のリフォームも特例措置の対象とし、子育て世帯が自ら住む住宅に対する支援策を拡充します。工事の限度額は250万円で、所得税控除額は最大25万円になります。
子育て世帯については、生命保険料控除（一般生命保険料で、所得税控除額が最大４万円から６万円に引き上げ）もあり、より現役世代の生活を支える税優遇が図られることになります。

使ってみたい調理家電

ホームベーカリーや電気圧力鍋など、いろいろな調理家電が登場しています。ホームベーカリーは、毎朝焼き立てのパンが食べられるし、圧力鍋は煮込み料理などが短時間でおいしくできる時短調理機器です。
特に最近のヒット商品は、自動調理鍋。シャープが販売している水なし自動調理鍋「ヘルシオ　ホットクック」。無水・低温調理ができるのでヘルシーな料理が手軽に作れる上に、予約機能があるので共働き世帯でも帰宅後すぐに食事ができることも大きなポイント。さらに「まぜ調理」機能も搭載され、かなり便利です。さらに23年初めにパナソニックが発売した「オートクッカー　ビストロ」は、業界初となる圧力機能が搭載されました。
　手軽に"じっくり、コトコト"を、ぜひ一度試してみてください。

おせち料理を食べ切る

最近は、レストランや料亭のおせち料理が手に入るようになり、自分で作ることも減ってきました。とはいえ、「好物」だけは準備しているのではないでしょうか？　せっかく用意したおせちですから、ぜひ食べ切りましょう。
★数の子：細かく刻んで混ぜる→ポテトサラダ／納豆／ちらし寿司やお稲荷に
★黒豆：チーズと一緒に餃子の皮で包んで揚げる（香ばしく、お酒のおつまみに！）
★伊達巻き：豚肉の肉巻き／うどん・そばの具材（出汁を含んでやさしい味に）
★なますや酢バス：豚肉の肉巻き（バラ肉でも酢でさっぱりと食べられます！）
　おせち料理は、保存できるように味が濃い目。元の味を生かしてアレンジしてくださいね。