ハウジングスタイル通信　2024年3月号

2024年の法制度改正～相続登記の義務化などがスタート

2024年は労務関連に加えて、住宅・不動産関連でも新制度が始まります。
［不動産関連］
①空家等対策特別措置法
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について、①23年度税制改正で４年延長（27年売却分まで）した上、②24年１月１日以降については適用要件を緩和。売主による家屋の耐震改修か、更地にした上での引渡し・決済に加え、買主による耐震化や更地化についても適用が認められます。
②改正民法・不動産登記法
　不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を義務付け。施行日前の相続でも、未登記であれば義務化の対象（３年間の猶予期間）となり、「正当な理由」がなく申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となります。※住所変更登記の義務化は26年４月１日から
③改正建築物省エネ法
　「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」がスタート。事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります。24年４月１日以降に建築確認申請を行う新築建築物（確認申請を要しない場合は24年４月１日以降に着工した建築物）で、その物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合に適用されます。
 
［労務関連］
①労働基準法施行規則改正
　労働契約締結・更新時に、就業場所と業務、変更範囲の明示が義務化されると同時に、労働者募集時に、就業場所と業務変更範囲、有期労働契約の更新基準を明示する必要があります。
②厚生年金保険法・健康保険法改正
　短時間労働者（パート・アルバイト等）を社会保険に加入させる義務が適用される「特定適用事業所」の範囲が拡大し、被保険者総数が51人以上の事業所でも、短時間労働者を社会保険に加入させる義務を負うことになりました。

照明の調整で快適な生活を！

コロナ禍で在宅ワークが続いた結果、寝つきが悪くなったり、気持ちが落ち込みやすくなったりする人が増えているそうです。気持ちの面での影響もありますが、外出を控えたことや、家の中で生活する時間が長くなったことも原因といわれています。
「朝しっかりと日差しを浴びると目覚めがよくなる」と言われるように、生活リズムには光の環境が深く関係しています。最近のシーリングライトには、明るさの調整ができるようになっており、お休みタイマー機能が付いているタイプもあります。
太陽光には及ばないものの、室内の照明器具の明るさを調整して、快適な室内環境を作りましょう。夜になったら、間接照明を使ってほどよい明るさにすれば、睡眠の導入効果も期待できますよ。

履きやすい靴で外に出よう！

「かかとが入れにくい」「靴ひもがめんどくさい」etc...、年々靴が履きにくくなっていませんか？　
　ひも靴タイプがお好きな方は、靴ひもを伸縮タイプ（ゴム製など）に取り替えるのがおススメ。結び直しが不要になり、かなり履きやすくなります。靴専門店やホームセンターなどで売っていて、カラーバリエーションも多彩です。
　このところ、いろいろなメーカーから「かがまずに、手を使わずに、簡単にスッと履ける」タイプが登場しています。いずれの製品も、踏んでも折れないかかと部分によって、足がスポッと入ります。子育て世代から高齢世代まで、幅広い層で大人気！　スリッポンからひも靴タイプまで、デザインも豊富です。