ハウジングスタイル通信　2025年 1月号

2025年度税制改正大綱まとまる

政府・与党による「令和7年度税制改正大綱」が、2024年12月20日に発表されました。「年収103万円の壁」をめぐっては、所得税の控除額を引き上げて「123万円」にするとした上で、国民民主党との３党幹事長で合意した「178万円を目指して」の文言を記載し、引き続き協議を行っていく旨を記載しました。住宅や暮らしについては、前年度と同様に子育て世帯への措置が手厚くなっています。
 ◇子育て世帯への住宅ローン減税延長
　前年度（令和６年度）税制改正では、「子育て世帯」（19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に限り、住宅ローンの借入限度額を1,000万円（一部500万円）上乗せする措置が決定しましたが、今回の大綱では同措置を１年間延長することが盛り込まれました。
　これによって、新築または買取再販住宅（既存住宅のうち一定の増改築が実施されたもの）を取得する子育て世帯が住宅ローンを組成するときには、「認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）」は5,000万円、「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）水準省エネ住宅」は4,500万円、「省エネ基準適合住宅」は4,000万円まで借り入れることができます。対象世帯以外は、認定住宅4,500万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅3,500万円、省エネ基準適合住宅3,000万円です。
また、既存住宅のリフォームの特例措置も延長されます。子育て世帯が自宅の子育て対応改修工事を行った場合、工事費の10％相当額が所得税額から控除される措置（工事の限度額250万円、所得税控除額最大25万円＝工事額の10％）で、前年度と工事金額・控除比率は変わりません。
◇在職老齢年金制度見直しへ
一方、65歳を超えた高齢者が働く場合、年金＋給与の合計控除額を上限280万円にすることが明記されました。一定の給与（ボーナス含む）がある高齢者の年金（老齢厚生年金）を減額（超過分の50％）する「在職老齢年金制度」の見直しを踏まえ、2026年度の税制改正で法制化を目指すとしています。

レンタルサービスをうまく使う

便利で最新家電が相次いで登場しています。ですが、若干お高めの値段で、購入に二の足を踏んでしまうことがありませんか？　そんなときには、レンタルサービスが便利です。
高圧洗浄機やロボット掃除機、空気清浄機、生活家電では炊飯器や圧力鍋、ホームベーカリーなど、主要メーカーの最新家電がラインアップされ、カメラやビデオ、最新美容家電などの専門サービスも。月額制よりも短期間（２泊３日～）のレンタルがお勧めです。通信会社やハウスメーカーなどが運営するサイトもあり、多くは送料無料です。「年１回しか使わない」「使い勝手を知りたい」家電がある方にお勧めです。

やきもののイロハ～「陶器」と「磁器」の違い


電子レンジにかけたら、器が割れてしまった経験はありませんか？　その器は、きっと「陶器」だったはず。電子レンジでも使えるのは「磁器」になります。
この２つの大きな違いは、陶器は粘土、磁器は石（を粉砕した石粉）を原料としている点です。陶器は"土モノ"といわれ、益子焼や萩焼などが代表的。磁器は有田焼や砥部焼、波佐見焼などが有名で、洋食器も大半が磁器です。
粘土（土）は吸収性があるため、電子レンジでは器内部の水分が急激に膨張し破裂してしまいます。一方、磁器は吸水性がないため電子レンジで使ってもほとんど割れません。ただし、磁器でも金・銀で彩色されている場合は火花が出ますので要注意です！